日本では円安やガス・原油値上がりの影響で物価高の状態が続いており、消費者の生活費の負担は大きく、一部の企業では「インフレ手当」が支給されています。イギリスではどのような状況なのでしょうか。ガーディアン紙の2022/12/1のニュースを抜粋して訳文と共に見ていきましょう。
ガーディアン紙のニュースから見る食費高の原因
ブレグジットがイギリスの食費に2年で約60億ポンドも上乗せしたことが調査で判明
EU（ヨーロッパ連合）からの輸入食品のコストが更なるお役所的な形式主義のせいで急増した。2020-2021年にかけて平均的な家計の食費は210ポンド増加したとロンドン経済学校（LSE）の調査員は明らかにした。
低収入家庭は食費が所得の大部分を占めるため、ブレグジットが購買に与える影響は大きすぎると言っている。
- shoot up : 急成長する
- red tape :お役所風形式主義
- disproportionately :過度に多い、不相応
- Brexit :ブレグジット。2016年のEU連合の離脱可否への投票から2020年1月末日をもって連合を離脱するまでの一連の流れ。
この調査はイギリス小売業組合が11月の食料品価格（卵や乳製品、コーヒーなど基本的な品）のインフレが12.4%という高記録を示したその翌日に発表された。
「EU離脱が食料品の値段を年3%上昇させ、2年で6%の上昇を引き起こしたことが判明した」と彼らはその報告で述べていること、また非関税障壁と消費者価格はどれも、ブレグジットによるものだという証明である。
食品業界だけで50億8400万ポンドかかる計算になり、家族単位では210ポンド（約35,000円）の追加となる。
Non-tariff barriers to trade :非関税障壁
このようにブレグジットはイギリス国民の生活に大打撃を与えることとなりました。国内の生産者を守ることに繋がるという意見もありますが、それを上回る1億ポンドの消費者も失う結果となりました。これはEU離脱によりヨーロッパ各国から出稼ぎに来ていた低賃金・低技能労働者のビザ取得が厳しくなったことも影響しているようです。
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